行政事業の受託を有利に進める
伴走型エージェント

入札実務の代行により、
手間も時間も知識も不要です。

bidage は官公庁ビジネス獲得エージェントです

年々成長を続ける官公庁入札市場。 年間25兆円を超える官公需を受注することは、企業経営の安定性向上や信頼性向上につながります。 bidage では、官公庁ビジネスを推進するにあたって、 「手間が増える」「時間がかかる」「複雑そう」といった理由で参入に消極的な企業さまには、無理なく自社にあった官公庁ビジネスへの取組手法を構築。「応札しても落札できない、採択されない」「獲得案件が少ない」といった課題をお持ちの企業さまには、獲得案件を増やし、利益率をあげる応札手法を提供しています。

not cost staff

staff
入札実務において専任の担当者は必ずしも必要ではありません。
専任担当者はルーティン業務に追われ、応札案件に注力できないケースも多いことから、bidage では、公示案件の精査や仕様書の解読、応札書類の準備や作成、事業終了後の報告書作成などをお引き受けしています。

not cost time

time
公示案件の応札には多くの時間を要します。
応札に必要な全てのプロセスを自社で行う場合は、膨大な時間コストを支払わなければなりません。
官公庁ビジネスに特化した bidage をご活用いただくことで時間コストを削減しながらも、さらに質の良い成果を生み出します。

not cost knowledge

knowledge
公示案件の応札には専門知識が必要なケースが多くあります。
bidage には、発注機関の目的を理解し、これに応じた提案に必要な経験や知識を豊富に保持しています。
案件毎に必要な各種調査などは bidage がお引き受けすることで応札にかかる煩わしさを解消可能です。

中小企業・小規模事業者が参入しやすい官公庁ビジネス市場

政府は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するため、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づき、中小企業・小規模事業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
2021年度は国等と地方自治体を合わせた契約額実績は26兆円、中小企業・小規模事業者の契約比率は64.9%となっており、中小企業・小規模事業者の受注率が高いことが裏付けられています。
億円
官公需契約金額実績
億円
中小企業・小規模事業者契約金額実績
中小企業・小規模事業者実績比率
出典:官公需法に基づく「令和4年度国等の契約の基本方針」の概要等について (経済産業省 中小企業庁)

予算確定後の6月7月は、多くの案件が公示される官公庁ビジネス繁忙期です

官公庁ビジネスには、高額な設備投資や新規の人材は必要ありません。 今あるリソースのまま、bidage をご活用ください。早期に取り組みを始めることで、今年度中の受注確度が高まります。

Service

クライアント企業さまの事業内容や商材に沿った公示案件の受注に最適な機関・自治体等をご提案しています。企業所在地の自治体はもちろんですが、各自治体の公示件数や公示内容の傾向等を考慮して取得すべき機関・自治体等の入札資格を取得することが重要です。
クライアント企業さまに最適な機関、自治体等への入札参加資格を代理申請します。(提携行政書士法人有り)
公示案件の調査を代行します。(クライアント企業さまによる入札情報検索サービスのご契約を前提としており、案件の通知条件やユーザー設定等を含めて対応させていただいております。)
入札候補案件を精査し、必要な要件をまとめてご提案しています。要件を満たしているかはもちろん、仕様書の読み込みや類似案件調査、発注機関の政策・予算から競合判断、価格相場等も含めた精査により、受注確度の高い案件をご提案することが可能です。
一般競争入札の入札書作成サポートから企画競争案件の提案書作成まで、入札にかかる書類作成を支援しています。また、必要に応じて提案内容となる企画構築や事業設計、各種ディレクションにも対応しており、クライアント企業さまの受注確度を高めます。
受注した公示案件に関して、発注機関との契約をサポートします。発注機関・自治体等の契約制度や保証金の扱いに関するご相談にも対応しています。
レギュラープラン
30,000円/月
12ヶ月契約
初期費用 20,000円
入札資格調査 / 入札資格申請
公示案件調査 / 公示案件精査
契約期間短縮のお試しプランは下記よりご相談くださいませ。

入札実務無料相談

官公庁への入札や営業に関する全般についてのご相談が可能です。 入札ビジネスに参入するために必要な準備から、どうすれば一般競争入札で落札を勝ち取れるか、企画競争入札で採択されるためのポイントなど、各企業さまの課題に沿ったアドバイスを無料で提供させていただいております。
ご相談内容と共に御社の事業内容を記載いただくとより確度の高いご回答が可能です。

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